プミポンとタンタンの週末別荘

調べてみたら、排外主義的な主張、かつグローバルへの関与を下げる（孤立主義への回帰）という主張の政党が政権を担っている・担いそうな国がヨーロッパから中東へかけて増えています。ハンガリーやギリシャなんか極端ですが、それだけではなく。デンマークなんか驚くべきことになっている。
フランスだって、ぎりぎりのところで踏みとどまっているだけだし。イギリスだって、選挙に負けてからの労働党の変化は恐ろしいものがある。
そう考えると、アメリカの大統領選挙でサンダースやトランプといった、海外への関与を下げて国内への投資配分を増やす（そして、それを社会格差の是正に使う）という主張の人達が支持率を上げるのも、同じ流れなのかもしれない。グローバルに関与し、世界の中での自国の位置づけを考えながら、なんてことよりも、自国の底上げをしようよ、という主張。
サンダースとトランプの主張の底流にあるメッセージ＝自国回帰で社会の中流を復活、は同じに見える。中流の定義が違うのかもしれないけど。だけど、言っていることを読めば読むほど、この二人が言っていること（表面の過激なレトリックを取り除くと）って、例えばルペンやコービン（ルペンと一緒にしたら失礼ですね）が言っていることよりは過激ではない。
ドイツだって、メルケルが政権を担い続けられるかどうかわからない状況に追いやられている。
日本にいると、中国の影響もあり、グローバルの中での自国の影響力を拡大するべく外交攻勢があちこちで行われているという認識になってしまいがちだ。しかし、実際には、中国と日本以外で、ここまで積極的に自国のポジションを拡大しようとしている国は、他にはないのではないか。どの国も、グローバルでの連帯、地域統合の流れではなく、自国だけの孤立主義（そして排外主義）に回帰しているのではないだろうか？
クリミア戦争から始まった、各地域の中での覇権争いの積み重ね（もちろんそこからの５０年の歴史の中に、あの忌まわしい日清戦争もある）が、最終的には世界大戦に帰結した。
サウディとイラン、ロシアとトルコ、インドとパキスタンといった、地域での紛争が数年単位の戦争になり、その勝ち負けが、陣営を作っていくという世界は見たくない。日本と中国というのもあるけど、これはサウディvsイランやロシアvsトルコと比べたら、どう考えても一番に戦争にはなりにくいけど。
極右・極左というくくりではない（そもそもトランプは極右ではないし、サンダースも極左ではない）。自由貿易を信じず、為替管理を行い、国境管理を強化する。経済学が構築してきた貿易の価値に対する理論・実証を調べてみることもしない。世界大戦にまでいたった（そのあと、もう一度、大戦を引き起こしたことではない）あの５０年の地域紛争の積み重ねから、何も学ばない。孤立主義ではなく、関与し続け、貿易を増やし続け（ドイツとイギリスの貿易量だけを見て、貿易が増えても戦争になったじゃないかといういのは、勉強不足。もっと他の国を含めた話）なければいけない。
一方で、冷静にアメリカを見ると、クリントンが、この世界的な流れの中でもまだ支持を保持しているのは凄いことなんだろう。最初は、クリントンしかないじゃない、としか私は思っていなかったし、なぜ、トランプやサンダースが出てくるのか、わかっていなかった。ただ、他の国の状況などを見ると、本来は、トランプやサンダースといった孤立主義・一国主義の主張がそもそも最も支持を得ているはずなのに、クリントンが最初から本命だといわれ、かろうじてであろうが、トップを維持しているということ自体が世界の中では例外的な事であり、アメリカという国の巨大さ・深みのある社会という事を示しているのだろう。アメリカだけを見ていれば、サンダースやトランプの登場が理解できないが、他の国を見たら、クリントンが支持基盤を持つだけ、まだましなのだろう。
EUが理性を保とうとし、日米がTPPに合意をし（安倍は、多分、わかってない）ている中で、クリントンがギリギリでいいから大統領になってくれれば、地域紛争の積み重ねが始まるタイミングが遅れ、少なくとも東アジア・太平洋は我々の子供の世代での戦争には巻き込まれずにすむのかもしれない。ただ、アメリカ単独では、サンダースやトランプの方が、社会の健全性は回復されるのかもしれない。